損害賠償の基準:損害賠償について

損害賠償とは

交通事故の損害賠償において、被害者が、加害者側に請求できる損害賠償の内容としては、財産的損害と精神的損害があり、財産的損害は、 積極損害(事故がなければ支払う必要がなかった出費)と消極損害(事故がなければ得られたはずの減収分)に分かれます。精神的損害は、 慰謝料のことです。

交通事故における損害賠償算定基準は、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」の3種類があります。裁判基準とは、 訴訟をした場合に裁判所で認められる金額を基準化したもので、裁判基準が最も高額になります。裁判所で判決ないし和解をした場合には、 任意保険会社は、自社基準を上回る場合でも支払をしてくれます。

任意保険会社も無限に支払原資があるわけではありませんから、なるべく支払を抑えようとします。そこで、 任意保険基準が裁判基準よりも低額になるのです。任意保険会社から提示された金額を公正なものと安易に考えないことが大切です。

損害賠償の範囲と内容

積極損害

積極損害とは、被害者が事故のために出費を余儀なくされたことによる損害をいいます。治療費、介添看護費、通院交通費などがあげられます。

治療関係費

治療費は必要性・相当性がある範囲で認められます。
【過去に裁判で認められた事例】
○病院以外の鍼灸・マッサージへの通院は、症状の改善に有効と判断される場合
○入院中の差額ベット代は、個室を借りなければならない特別の事情がある場合

介添看護費

介添看護が医師の指導・受傷の程度・被害者の年齢により必要な場合には、実費が認められます。近親者が入院の介添看護した場合にも6000円/1日程度が 認められます。通院の場合には3000円/1日程度です。なお、事情により増減があります。また介護に要した交通費などの費用も認められます。
【過去に裁判で認められた事例】
○傷害の程度から近親者の看護が必要な場合に、海外に在住の近親者が帰国するのに要した費用。

弁護士費用

あまり知られていませんが、裁判になった場合に必要な弁護士費用は、事故と相当因果関係のある損害として認められます。 認められる金額は裁判の認容額の10%程度です。弁護士に依頼した場合の費用の多くがこれでまかなうことができます。

消極損害

消極損害とは、被害者が事故に遭わなければ得られたであろう利益を失ったことによる損害をいいます。休業損害・逸失利益がこれにあたります。
消極的損害は算定方法が一通りでありません。交通事故裁判でのこの部分が大きな争点となります。

【過去の裁判事例】
○交通事故が原因で降格・配置転換となったことによる昇給減は損害として認められる。
○専業主婦について、女性労働者の平均賃金額を基礎として家事労働に従事できなかった期間について損害賠償が認められる。
○現在無職であっても、就職先が内定していた場合には、就職先の給料を基礎として損害賠償が認められる。
○定年退職した者であっても、再就職の蓋然性が高い場合には、60歳から64歳平均賃金を基礎に損害賠償が認められる。

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損害賠償の基準

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