
交通事故が起きた際には、適切な判断と対応が必要
交通事故は、現在の車社会では日常的に起こってしまうものです。車を運手する人はもちろんのこと、オートバイ、自転車、歩行者も加害者や被害者になる可能性があります。万が一、交通事故が起こってしまっても上手な解決を行なえるように常日頃から考えておく必要があるでしょう。
加害者の情報は必ず確認してください。本籍をメモしておけば、戸籍により住民票を後で追うことができます。最低でも、住所や勤務先、連絡先等の加害者情報を確認する必要があります。
加害車両の登録番号や所有者、そして保険内容などの確認も重要です。これらは後々の損害賠償問題にも関連してきます。基本的には加害者の加入している保険会社とのやり取りで確認できますが、加害者が任意保険に加入していなかった場合は加害者本人とのやり取りが必要です。この場合は当然ながら保険会社のような対応は期待できず、問題が発生することも考えられます。
交通事故直後には、現場に多くの証拠が残されています。また、事故の目撃者がいるようであれば名前と連絡先を聞いておき、後日証人になってもらうようにしましょう。被害者の立場で現場調査を行う方はほとんどいませんが、それによって立場を有利にすることが可能です。
交通事故が発生したら、まずは「最寄の警察署(派出所または駐在所を含む)の警察官」に、事故の報告をしなければなりません。決して当事者だけで示談にしようなどとはしないでください。届出を行うことで、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」が発行されます。この証明書が保険会社への損害賠償請求や裁判の際に必要となるのです。
会社の業務上の運転途中の事故であれば、勤務先会社も損害賠償責任を負担します。請求の相手方に加えることができるかもしれません。また、保険に加入していないような場合、運転者の給料を差し押さえる等の手段しかない場合があるため、勤務先を聞いておく必要があります。
交通事故では、後で運転者が言い分を翻し、責任を被害者になすりつけてくる場合がとても多くあります。したがって、目撃者を確保しておく必要があります。
自動車保険に加入している場合には、交通事故の発生日時、発生場所、概要を保険会社へ報告する必要があります。

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【放送局】テレビ東京(7ch)
【放送期間】2011年10月~2012年2月
