第1回増村総合法律事務所｜DSC Lawyer's Interview

: (取材株式会社ＤＳＣ　第二営業部　岡崎友美)

事務所名: 増村総合法律事務所
電話番号: 03-5623-4481
代表弁護士: 増村　圭一（第二東京弁護士会　所属　第33014号）
住所: 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町ビル2階
事務所詳細情報: 増村総合法律事務所詳細
公式サイト: 増村総合法律事務所オフィシャルページ

ＤＳＣ岡崎: 先生、本日はお忙しい中インタビューのお時間いただき、有難うございます。どうぞ、宜しくお願いいたします。
弁護士　増村先生(以下、増村弁護士)　: こちらこそお願いします。緊張しますね。

ＤＳＣ岡崎: 先生は弁護士として、数多くの交通事故案件を取り扱ってこられたと伺いましたが、一般の方々は「交通事故の被害＝弁護士へ相談」という認識は薄いと思うのですが？
増村弁護士: そうですね、必ずしも認識が薄いわけではないのですが、相手の保険会社がそれなりに対応してくれれば弁護士に相談する必要性を切実に感じる人は少ないのかもしれません。
また、一般の人にとって、弁護士の敷居が高いと感じられる方も多いのかと思います。
ＤＳＣ岡崎: 少し調べてみたのですが、2004年をピークに95万件あった交通事故件数は、現在、年間75万件に、また死亡事故も減ってきていると言われておりますが、先生はこの推移をどうお考えでしょうか？
増村弁護士: たしかに交通事故件数や死亡事故の件数は減ってきていると思います。
これは様々な要因が考えられるのですが、自動車の安全性能の向上や飲酒運転の罰則が強化された結果だと思いますね。ただし、死亡事故が減っている事については、統計の取り方が変わった事も理由として挙げられるかもしれません。
ご存じない方も多いとは思いますが、死亡事故としてカウントされるのは、被害に遭われた方が事故後24時間以内になくなった場合に限られますので、事故後24時間以上を経過してから亡くなった方は、もう少し多いのではないかと思います。
また、減っているとはいえ、事故件数は年間75万件にのぼり、死亡事故は5000件になります。
これは事故1万件の内、約66件が死亡事故となりますので、決して他人事と言える状況ではないと言えます。
ＤＳＣ岡崎: もし、我々が交通事故に巻き込まれたときにどのような行動をすればいいのでしょうか？実際事故現場では、何をしたら良いかすら分らなくなってしまう方も多いのではないでしょうか？
増村弁護士: まず、ご自身の安全を確保する事、次に必要な報告をする事、最後にその場で全てを片付けようとしない事、これは事故現場で加害者より現金を受領するなどし示談しようとする行為の事です。
ご自身の安全と周辺安全を確認した上で、「怪我や怪我人の状況把握」「救急手配・警察への連絡」「現場や証言者の確認」「保険会社への連絡」を必ず行ってください。
これは、被害者側・加害者側を問わず、大原則ですよね。でも、一番重要な事は、交通事故に巻き込まれた時に、決してあわてずに冷静に対処する事です。
弁護士への連絡がこれら全て終わってからで十分間に合いますから。

ＤＳＣ岡崎: どんな状況で交通事故の被害者になるか分からないと言われています。例えば、何もしていないのに加害車両が突っ込んできて被害者になるなんてケースは腹立たしいですよね。
増村弁護士: そうですね。実際にそういうケースはたくさんあります。その様なケースでは、体の傷以上に、被害者の方やご家族の方の当面の生活費を確保すると同時に、心のケアがより大切になります。
私は弁護士に過ぎないので、私自身が相談者や依頼人の心の問題を全て解決する事はできずにもどかしくなる事がよくあります。
そのような突発的な事故を原因として心のケアが本当は必要になっても、自分ではそうと気づかない方も多いので、自分が被害に遭われた時だけでなく、ご家族が理不尽な事故の被害に遭われたときにも、病院の先生などにきちんと相談してみることが大切と思います。
ＤＳＣ岡崎: 大きな怪我をした場合などは保険会社と交渉しなければならない状況もあると思うのですが、その際、特に気をつけなくてはならないことはありますでしょうか？
増村弁護士: 大きな怪我をした場合は、まずきちんと治療を受けることが大切です。
保険会社は、できるだけ早く治療を終わらせようとする傾向があり、交渉に入る以前に、ここで治療を終了しても良いのか、きちんと怪我をされた方ご自身が検討する必要があります。
ただ、治療をしても、ご自身が症状の改善を感じられないようであれば、治療を終了して今の症状が後遺症に該当するかどうかを検討した方が良い場合もあります。
病院の先生とよく相談する必要があるということです。

ＤＳＣ岡崎: 後遺症と認定されるまでの、どの様な流れになるのでしょうか？
増村弁護士: 後遺症については、あくまでも治療を終了した段階で、確認がなされます。
そもそも後遺症には該当するのか、あるいはどの程度の後遺症が残っているのかという事です。
その後、初めて具体的な賠償金額の話になります。保険会社は形式的な基準に当てはめて慰謝料を提示してきますが、被害に遭われた方、それぞれ個別具体的な事情を考慮してもらえなければ、納得できない慰謝料の提示金額額となる場合が多いのです。
提示された慰謝料が相当なものか不当なものかは、分かりにくい一方で、打診をしてくる保険会社に聞いても保険会社の都合で、なかなか本音のところを教えてもらえません。
また、慰謝料以外にも、請求したい出費があるのに保険会社に認めてもらえない場合があります。弁護士が交渉すれば認められる場合や、訴訟にすれば認められる場合もある一方、ケースによっては弁護士が介入しても認められないものがあります。
ＤＳＣ岡崎: 後遺障害等級の認定が納得いかずに弁護士の先生に相談に来る人もいるとか？
増村弁護士: 認定された後遺障害の等級に納得がいかない場合、異議を申し立てることができるのです。
後遺障害等級により、損害賠償の金額が非常に大きく変わる事になりますから、妥当な等級なのかを検証する事は非常に重要な事なのです。
ＤＳＣ岡崎: さきほど、怪我が完治していないのに、一方的に治療を打ち切られたとの話がでたのですが、自分ではまだ治療を続けてほしいと思っている場合にはどうすればいいですか？
増村弁護士: それ以上症状が良くならない状態であると、治療費を支払う加害者の保険会社が判断した場合、一方的に治療終了通知を被害者へ送付してくる場合があります。
これは、被害者の方の仕事に影響が発生する様な怪我の場合、極めて深刻な事態となります。
あくまでも、医師の診断が優先されますが、弁護士が仲介する事で、納得するまで治療が続けられる場合があります。

ＤＳＣ岡崎: 先生がお仕事をする上で、特に大事にしていることはございますか？
増村弁護士: 私自身、日本弁護士連合会の犯罪被害者支援委員会の委員として犯罪被害者の支援をしてきました。
その経験も活かしかし体の傷以上に、負ってしまった心の傷にも配慮しながらご相談者の方々と面談させていただいていますね。
交通事故の被害に遭われた方で、保険会社からの提示条件に異議を唱える事は後ろめたいと、悩まれてしまう方がいらっしゃいます。しかし、適正な提示案が示されていない場合も多く、勇気をもって、まずは、私たちにご相談いただきたいと思います。
ＤＳＣ岡崎: 増村先生、本日はどうも有難うございました。

取材を終えて: 今回は東京都中央区の増村総合法律事務所にて、増村圭一先生のお話を伺いました。
先生はとても気さくな一面もお持ちですが、ひとつひとつの質問に丁寧に答えていただく様子は、真剣に依頼者の事を考えて、相談に乗られている印象を受けました。
又、犯罪被害者支援に尽力されている先生は、心身共に傷ついた被害者の方々の気持ちに、常に配慮されいる様子が伺えました。今後一層のご活躍をお祈りいたします。　(DSC岡崎)

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