交通事故の損害賠償【横浜】

交通事故の損害賠償として認められる医療費について

交通事故が起きると、そこには必ず損害が発生します。損害には大きく分けて、「積極損失(医療費など)」、「消極損失(逸失利益など)」、「精神的損失」、「物的損失(修理代など)」があります。被害者は交通事故で受けた損失分を請求することができます。
積極損失である医療費は当然、損害賠償を認められますが、治療にかかった費用だからといって、何でもかんでも認められるわけではありません。
「必要かつ相当な額」が賠償の対象になります。相当でない治療には、医学的な必要性がない、若しくは合理性が認められない「過剰診療」や、治療費が社会一般の診療費水準に比べて著しく高額である「高額診療」が該当します。

なお、鍼灸、マッサージ、温泉療養なども、医師が治療に必要と判断し、指示書を作成したものに関しては、相当な医療と認められます。
義足や車椅子などの治療器具の購入費も同様です。さらに、車椅子になったことで、家の出入り口や風呂場、トイレ、廊下などの改造の必要が出た場合は、その費用も請求できます。
なお、症状固定後の医療費は原則として請求できません。これ以上治療効果が上がらない状態を症状固定と言いますが、症状固定後の医療費は損害と認められないからです。

交通事故の損害(休業に関する損害編)

交通事故にあうと、ケガのために仕事ができなくなることが起こり得ます。
当然その場合は、休業したことによって減った収入分を請求することができます。
休業損害に関しては、基本的に被害者が休業した日数に得られたと想定される収入を補償することになりますが、収入額の算出方法は被害者の職種によって違ってきます。
サラリーマンなどの給与所得者の場合は、事故にあう前の3ヶ月間の平均給与を参考にします。給与には役職手当や残業手当などの手当も含みます。

なお、有給休暇中の事故の場合も損害として認められます。自営業者の場合は、事故によって実際に収入が減少した分が損害となります。
主婦などの家事従事者は実質収入がありませんが、厚生労働省の「賃金センサス」を基に、事故により家事労働ができなかった時間分を賃金として算出します。
ただし、会社勤めをしながら家事をしているからといって、両方を金額分を請求する事はできません。
どちらか多い方を請求することになります。失業者も就職活動中に事故にあった時など、労働意欲が認められる場合は休業損害を請求できます。
交通事故の時点で再就職が決まっていれば、再就職先の賃金が基準となり、決まっていない場合は以前の会社の賃金を基準に計算します。

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